東京2020オリンピック・パラリンピックでの活用に向けた環境整備

東京2020オリンピック・パラリンピックでの活用に向けた環境整備

東京2020オリンピック・パラリンピックでの活用に向けた環境整備について(普及初期、普及拡大期)

水素エネルギーは、環境負荷の低減、エネルギー供給源の多様化、経済産業への波及効果、非常時対応といった重要な意義を有し、これを本格的に利活用する水素社会を早期に実現していくことは、資源小国である我が国にとっては重要な意義を持ちます。

しかし、水素エネルギーの普及に当たっては、インフラの整備やコスト面、法規制などの制度面、サプライチェーンの構築などをはじめ、水素の社会的受容性の向上など様々な課題があります。こうした課題の解決に当たっては、水素ステーションの早期整備や安全確保を前提とした法規制の緩和等が進められているが、未だ十分ではなく、今後の取組如何によっては、水素エネルギーの利活用が本格化しないおそれがあります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本と東京の変革と成熟の好機であり、水素エネルギーについて大会を契機に普及拡大を図るべく国を挙げて取り組んでいくべきです。大会において会場への輸送や選手村等で水素エネルギーを活用することは、日本の高い技術力を世界にアピールする絶好の機会ともなります。

そこで、東京水素戦略会議では、東京2020オリンピック・パラリンピックでの活用に向けた環境整備として、普及初期である2020年までと2020年以降の普及拡大期を見据えた5つの課題に対する戦略目標や具体的な取組を以下のとおり取りまとめました。

取組の方向性

○官民一体となり、水素エネルギーの普及に向けて取り組むことにより、水素社会の実現への道筋をつけ東京が日本を力強く牽引していく。

○安全性を確保しながら、多様な供給源から製造された水素を活用し、燃料電池車や燃料電池等の水素関連製品をはじめ、水素ステーション等の水素インフラの着実な普及を図る。

○中長期的には、CO2フリー水素を最大限活用するなど環境負荷が低く、持続可能なエネルギーとして安価な水素の普及を図り、エネルギー構造の変革や低炭素社会の構築につなげていく。

東京2020オリンピック・パラリンピックでの活用に向けた環境整備の方向性

○安全対策を着実に実施しながら、水素エネルギーを都市づくりに組み込むことにより、環境にやさしく災害に強い都市の実現を目指す。

○CO2フリー水素も先駆的に活用するなど環境と調和した未来型都市の姿を世界に発信していくとともに、改めて日本の高い技術力を世界に印象づけていく。

○水素エネルギーの多角的な活用による日本のエネルギー構造の変革や低炭素社会の構築に向けて、長期的な視点になって着実に布石を打つ。

取組が必要な5つの課題

【課題1】水素ステーションの整備
【課題2】燃料電池自動車・バスの普及
【課題3】家庭用燃料電池や業務・産業用燃料電池の普及
【課題4】都民への普及・浸透
【課題5】安定的な燃料供給

東京2020オリンピック・パラリンピックの会場への輸送や選手村等において、水素エネルギーを活用することで日本の高い技術力をアピール

当面の取組方針

○官民挙げてインフラの整備や初期需要の創出に努め、量産効果による価格の低下や技術革新を促し、将来的には自立的な普及拡大を目指していく。

○都民の理解を得ながら、集中的な財源確保を目指すとともに、全庁一丸となって具体的な施策を構築し、普及に布石を打つ。

○安全性にも十分配慮しながら、規制緩和や許可基準の明確化を国に提案する。

○区市町村をはじめ、九都県市や他自治体と緊密に連携を図るなど、水素エネルギーの普及や社会的受容性の向上に努める。

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水素社会の実現に向けた東京戦略会議とりまとめ(平成27年2月)より作成