水素社会実現に向けた政策目標【課題3】家庭用燃料電池や業務・産業用燃料電池の普及

【課題3】家庭用燃料電池や業務・産業用燃料電池の普及

【課題3】 家庭用燃料電池や業務・産業用燃料電池の普及

政策目標
【家庭用燃料電池】
2020年:15万台(最大出力10万kWに相当)
新築集合住宅、既存戸建住宅を中心とした普及拡大
2030年:100万台 (最大出力70万kWに相当)
コストダウン、ダウンサイジングにより集合住宅への普及を加速
【業務・産業用燃料電池】
2017年高効率モデルの市場投入、2020年以降本格普及

家庭用燃料電池や業務・産業用燃料電池は、コストダウン、ダウンサイジングを通じて自立的な普及を目指します。

家庭用燃料電池は、これまで新築戸建住宅を対象としたものを中心に普及が進んできましたが、今年度から集合住宅を対象としたものが市場に投入されたことを踏まえて、2020年までに15万台を目標とし、その後の量産効果によるコストダウン、ダウンサイジングにより既存の集合住宅への普及を見込んで、2030年に100万台を目標としました。
業務・産業用燃料電池は、高効率モデルの開発動向を踏まえて目標を定めました。

目標に達成に向け、以下の取組みの方向性と具体的取組を官民一体となって推進していきます。

取組の方向性と具体的取組

家庭用燃料電池

新築集合住宅への普及拡大とリフォームの機会を捉えた既存戸建住宅への導入促進
・一般家庭や中小工務店を対象としたセミナーの開催

LPガス用燃料電池の導入促進による普及地域の拡大

燃料電池を活用した地産地消の分散型モデルを構築
・電力自由化を見据え、エリアの各戸に家庭用燃料電池を導入し、電力の一括受電と組み合わせるなどエリア全体で電力融通や熱融通

大規模都市開発に水素ステーションを組込む等その周辺でのパイプラインを活用した純水素型燃料電池の導入

【業務・産業用燃料電池】

経済性、耐久性など既存のコージェネレーションと同様に活用できる環境を整備し、 made in Japanの技術力を世界に発信

次世代型燃料電池によって、電気・熱に加え水素を供給するマルチエネルギーステーションの実用化

負荷追従性に優れた純水素型燃料電池の導入

水素社会の実現に向けた東京戦略会議とりまとめ(平成27年2月)より作成